『生活の党』 「憲法についての考え方」発表

『生活の党』　「憲法についての考え方」発表

青文字…改憲を検討すべき項目

赤文字…明文で改憲すべき項目

【基本的な考え方】

(１) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。

(２) 国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。

(３)日本国憲法の基本理念、原理を堅持したうえで、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する

第一章（天皇）関係

１ 天皇の国事行為・公的行為について

(１)国事行為については、基本的に現行の規定を維持しつつ、内閣等による緊急事態宣言を受けた国事行為を追加する。

(２)公的行為のうち特に重要なものについて憲法上規定した上で、これらの行為について内閣が責任を負うべき旨規定することを検討する。

第二章（戦争の放棄）関係

１　自衛権及び自衛隊

・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。

(１)外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。

(２)上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。

２　国際協力

(１)国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。

(２)国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

第三章（国民の権利及び義務）関係

１　いわゆる「新しい人権」

(１)プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして、憲法に規定する。

(２)国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

(３)いわゆる「犯罪被害者等への配慮」について、憲法で明記する。

第四章（国会）関係

１　二院制及び両議院の役割分担

(１)二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記する。

(２)法律の制定に関する衆議院の優越規定を改め、「衆議院で可決され、参議院で否決された法律案は、衆議院で過半数で再び可決されたときは、法律となる」とする方向で、検討を加える。

２　国会議員の選出方法

・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。

３　議事手続等

(１)会期制について定める52条を改正し、いわゆる通年国会を実現する。

(２)本会議開会のための定足数（総議員の３分の１以上）を不要とする。

(３)国務大臣の国会への出席義務を緩和する。

４　行政監視機能の強化

(１)会計検査院を国会の附属機関と位置づける（あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として、行政監視院を設置する。）。

(２)政府に対する国会の行政監視機能（違法又は著しく不適切な個別の行政執行に対する是正の勧告を含む。）をさらに実効的なものとするため、野党主導による国政調査権の発動が容易になるよう、いわゆる少数者調査権について規定する。

５　政党条項

・政党について、憲法に位置づける。

第五章（内閣）関係

１　衆議院の解散

(１)衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する。

(２)衆議院の解散の実体的要件を規定する。

２　内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理

・内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。

第六章（司法）関係

１　憲法裁判所

・憲法裁判所については、これを設置する方向で、その権限・構成等について検討を加える。

２　弾劾裁判所等

(１)弾劾裁判所を適正に機能させるため、人事を含めた事務局の在り方その他その組織及び権能について、法律上の措置を含めて検討する。

(２)検察官等に対しても、裁判官と同様の弾劾の制度を設けることも含め、何らかの措置を講ずることを検討する。

第七章（財政）関係

・89条の整理

(１)私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。

第八章（地方自治）関係

１　国と地方の役割分担

・地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができるようにするとともに、これに関連し、国の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹に関わる事務に限られることを明記する。

２　地方公共団体の権限

(１)地方公共団体が住民の福利厚生及び利便性の向上を図るために地域における行政を一貫して自主的・自立的に実施することができることとなるよう、国会を唯一の立法機関と定める第41条の規定を踏まえつつ、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（いわゆる「条例の上書き権」）について検討を加える。

(２)地方公共団体が地域における行政に要する費用を調達することができることとなるよう、地方公共団体の課税権を明記するとともに、地方公共団体の財源確保について規定する。

第九章（改正）関係

・現行の規定を維持する。

その他関係

・緊急事態

(１)緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。

(２)大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。

(３)緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

平成25年3月15日
生活の党代表　小沢一郎

　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

（小沢一郎さんの近況）国民との直接対話で絆を深めたい

「――小沢さんは７月の参議院選に向けて、２月２３日の青森を皮切りに全国行脚を
　　続けています。東京では永田町も兜町も熱病のように沸き返っていますが、
　　実際に国民と直接話してみると、どんな感じですか。――」

今は、特にマスコミが安倍政権をえらくほめたたえているから、何となくみんな、そのムードに乗っかっているような状況ですが、現実に地方を回ってみると、様々な問題があります。それぞれの地域、あるいは個々人が現状と先行きに大きな不安を感じているのではないかと思います。

　私は仲間にも「とにかくまず国民の皆さんの中に入れ」と、口がすっぱくなるほど言っています。たとえ短時間でも、皆さんと言葉を交わし、直接触れ合うことによって、国民の皆さんが何を思い、何を望み、何に苦しんでいるのかを知ることができます。私はその姿勢を政治活動の基本にしております。

　私たちは昨年末の衆議院総選挙で大変厳しいご審判をいただき、その責任を強く感じています。それだけに、今後は一層、国民の皆さんとの絆を深め、心の通う政治を実現するよう頑張っていきたいと思っています。

　実は３月３日から５日まで、私の主宰する小沢一郎政治塾の冬季集中講義を開催しました。小沢塾は松下政経塾のように高額の給料を出して勉強していただいているのではありません。選挙の候補者を選ぶことに力点が置かれているような日本維新の会の塾とも違います。私たちの政治塾は今年で１３年目で、１３期生を迎えて勉強を始めましたが、その経費は全て塾生の自己負担です。私たちはただ、講師のお世話や講義などの段取り、塾生との連絡をしているだけなのです。

　我が党自体、紆余曲折があり、皆さんにご迷惑をおかけして、小さな政党になってしまいましたので、１３期生はどうなるか心配もしました。ところが、今まで以上に非常に優秀な方が、昨年の倍近くも応募してくれました。それだけでもとても喜んでいますが、私の塾長講義でも大変活発な、しかも的を射た質問が多数ありました。それによって私自身、元気付けられましたが、次の時代を担うしっかりした若い人たちがちゃんといるのだと思い、安心した次第です。

　やはり、国民と直接話すこと、特に若い人たちと議論することは本当にいいなと思います。今後もいろいろな機会を見つけて、私の体力の続く限り、一人でも多くの皆さんと触れ合いの輪を広げ、絆を深めていきたいと考えています。

[画像]http://ch.nicovideo.jp/image/ch1044/1150/91a3f8c1320f941fc5179b00aec8710ad447d8e3.jpg

[リンク]http://www.nicovideo.jp/watch/1362626365

全国行脚第１弾～青森県～(2013年2月23日)

2月23日、小沢一郎代表が全国行脚を開始しました。今回は夏の選挙で改選となる、青­森県選出の平山幸司参議院議員の応援に駆けつけました。その際に行った記者会見の様子­です


http://www.youtube.com/watch?v=FCQtu617Tkw


2月23日、小沢一郎代表が夏の参院選に向けた全国行脚の第一段として、平山幸司参議­院議員の選挙区である青森県を訪れました。その際に行った街頭演説の様子です。


http://www.youtube.com/watch?v=SD6Ebw-YmGk

②（小沢一郎の回答）生活の党の躍進で自公圧勝の阻止を

「――動画には様々な応援メッセージが書き込まれていますが、その中に「おばちゃんの人気者、小沢さん」。どうして「おばちゃん」に人気があるんでしょうか」

　僕は人気があるとは思わないけれども、実際にご自身で判断したり活動している人たちからは結構激励の声をかけていただいています。僕についてはメディアが作り上げたイメージがあるし、僕が直接会ったり話したりしたことのない人が多い。特に女性はそうです。それで僕の評判がよくないことが多いのではないか。だから一層、僕が地方に出て行って、自分をみんなの前にさらし、僕の主張や政策だけでなく、人物そのものを見ていただく。少しでも皆さんの前に出て皆さんと触れ合うことが大事だと思っています。

「――「次の参院選は最後のチャンス。小沢さんが国民に直接訴えるしかない」という書き込みも同様の趣旨でしょう。」

　だから、可能な限り、体力の続く限り、1ヵ所でも多く、１人でも多く皆さんと顔を合わせて、直接お願いしたいと思っています。

「――「小沢さんらしい『普通の国』路線をとってほしい」というご意見については？

「普通の国」は「自立した国」と言ってもいいんですが、右から左からも誤解されていますので、機会のあるたびに僕の主張をまたしっかりと言っていくつもりです。

「――新聞・テレビでは消費税増税は既定のように言われていますが、「消費税増税反対！」の書き込みはまだ続いています。」

これもたぶん、地方の新聞、テレビなどは消費税増税に反対の意見の方が多いのではないかと思う。地方の新聞、テレビは中央の大メディアと比べて、地域の人たちの意見を直接聞いたり、地域の政治・行政に触れたりする機会が多い。だから、地域の実態からして、いま消費税増税をしたら国民の生活は本当に苦しくなるということが実感として分かっているのではないか。一方、大都市の大手メディアはそういう触れ合いの場がないから、国民生活の実態として捉えきれない。だから結局、大勢の赴くまま、官僚主導の雰囲気に流されてしまう。そこから、大都会メディアと地方メディアの違いが出てきているのではないでしょうか。

「――政策課題では「自民党は日銀法を改正しようとしているけれど、小沢さんはどう思っているのか」という書き込みもあります。」

　日銀法のどこをどう改正するのか正確な話を聞いたことがないので、よく分かりませんが、日銀はやはり、独立して金融の元締めとして公正・中立で客観的な判断で金融行政を行うというのが本来の在るべき姿です。政府の言う通りにやるというのでは、財務省と同じなので、日銀が本来期待されている機能はなくなってしまう。日銀は何を期待されて存在しているのかという原点に思いを至さないと、間違えてしまうと思います。

「――参院選に向けた小沢代表の全国行脚に関連して言えば、「小沢先生、参議院の先生、一緒に頑張りましょう」「森ゆうこさんには何としても当選してもらうぞ」といった書き込みが見られます。」

生活の党は、今回改選される現職の参院議員が6人いるので、この現職は何としても全員当選させていただきたい。加えて、今後、もう少し候補者を擁立します。そして、衆議院だけでなく参議院でも自公が3分の2以上の議席を独占するような結果にならないよう、全力で頑張ります。昨年からずっと言い続けてきたように、「自公にあらず」という人たちが大同団結して戦えば、今度の参院選も負けるとは限らないのですが、私の微力のせいで、いくら言ってもなかなか実現できません。本当に残念ではありますが、生活の党だけは全力で頑張りますので、宜しくお願い致します。

①（小沢一郎の回答）全国行脚を開始、国民に直接訴える

「――鳥取県倉吉市の渡辺さんのご意見です。「参議院選では総選挙の二の舞を避けなければならない。そのためには、地方組織を一刻も早く立ち上げてほしい。ボランティア頼みではダメです」。 」

　おっしゃる通りです。それぞれの地域でしっかりした組織をつくっていただくのが一番です。ただ、そのためには候補者がいなくてはなりません。その両輪が相まって、できるだけよい地方組織ができるよう、皆さんのお力添えをお願い致します。

「――佐賀市の貞富さんのご提言です。「マスコミの情報操作から国民を覚醒させるめに、小沢さんの民主党代表辞任から日本未来の党壊滅に至る経緯を『小沢―鳩山ラインVS利権複合合体の戦い』という劇画にして、ニコ動で公開したらどうか」。」

それは面白い。どういう形でやるか、劇画だとどんな手法がよいか、専門の人たちとも相談して、できれば実現したいと思います。

「――先の小沢インタビューの動画への書き込みから、まず、安倍内閣の支持率について「何もしていないのに支持率だけ上がるのは不思議です」。それはなぜだと思いますか。」

　民主党内閣の出来があまりにもよくなかったことへの反動が結構あると思う。安部内閣のやっていることは、以前の自民党内閣と似たようなものです。しかし、民主党内閣は結局、何もできないまま、消費税増税だけを行ってしまった。その失敗が結果として安倍内閣の支持率上昇につながっているのではないかと思います。

「――その書き込みからもう一つ。「マスコミがつくる相手の土俵で相撲をとっても勝ち目はありません。小沢さんの得意な土俵で戦った方がよい」。」

　私もそう思います。私が何を言っても、大手メディアは全く取り上げてくれません。だから、ご指摘の趣旨を徹底しようとすれば、私がまた全国を行脚する以外にありません。できるだけ参院選の候補者の人たちとタイアップしながら、可能な限り全国行脚を続けたいと思います。

「――１月２５日の「生活の党」定期大会の動画に書き込まれたコメントに、「こんなに報道陣が来ていたのか。それにしては全然報道されないね」。どう思います？」

　そうです。今でも僕が記者会見したり地方に行ったりすると、報道陣はいっぱい来るんだけれども、結果的にそれはテレビの画面や新聞の紙面には出ません。何か不思議な現象です。ただ、僕が地方へ行けば、その地域のいろいろなメディアは報道してくれるし、また国民が僕自身の実像を見る機会が増えます。そういう方法でやっていく以外にないのかなと思っています。

【小沢一郎議員の無罪判決確定報告と国民大集会のお知らせ】

『未来の党』惨敗から２か月が過ぎ　
安倍内閣の支持率が下がることなく７０％を超え
１％の富裕層の為の政治に戻り　格差がますます広がりをみせ、
このままでは　改憲に世論が誘導され　日本の未来が暗澹たるものとなってしまいます。

『生活の党』として仕切りなおすにはあまりにも無残な選挙結果に　
支持者のモチベーションは一向に上がる気配が見られません。

『生活の党』　小沢代表が「小沢一郎議員を支援する会」に出席することが決定した事を受け、
３月７日の豊島公会堂を満杯にすることが　参議院選挙に向けての大事な第一歩では・・・

ということで　下記の事項　拡散のご協力をよろしくお願いいたします。

「小沢一郎を支援する会」
●日時
平成25年3月7日（木）
午後6時00分開場
午後6時30分開演
●場所
豊島公会堂
〒170-0013　東京都豊島区東池袋１－１９－１
TEL.03－3984－7601
●会費
お1人　1,000円（含資料代）
●出席者
生活の党代表　小沢一郎氏
経済学者　植草一秀氏
ほか多数

　約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。
　本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。
　その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。
　原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。
　このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。
　多数のご出席をお待ちします。

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人　伊東　章

〒171-0021
東京都豊島区西池袋１－２９－５山の手ビル１１階
伊東章法律事務所内
TEL03－3981－2411　FAX.03－3985－8514

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

（小沢一郎の回答）夏の参院選は反転攻勢の第一歩

――昨年末の総選挙後初めて、20日、岩手に帰りましたが、感想は？
　　その時の「参議院選挙は反転攻勢の第一歩」という発言の真意はなんですか。


　20日に達増拓也知事の新年会があり、「ぜひ来てほしい」というので、盛岡に行って来ました。もちろん、岩手は地元なので、私も県民も特別な思いがありますから、総選挙の結果は結果として、「また頑張ろう」「頑張れ」という話でした。ただ、今度の自公政権に対しては、皆さんも一抹の危うさを感じているようでした。



　半年後の参院選では、自公が参議院でも過半数を獲得し、さらに自公にすり寄る勢力を加えて3分の2以上の圧倒的多数となると、自公は憲法改正だけではなく、何でも思う通りにできる状況になってしまいます。

　その結果、国民にとって良い政治が行われればいいけれども、現内閣の危うさと脆さに加え、国内の複雑な諸問題と国際的な緊張・変化にうまく対処できるのか大いに疑問です。もし自公とその補充勢力が衆参ともに3分の2以上という数だけでもってムチャクチャな政治を行えば、それは本当に、国民にとっても日本にとっても悲劇でしかありません。
　
　そう考えると、やはりもう一度、私たちも参院選で頑張って、ムチャクチャな政治を許さないだけの一定の勢力を確保しなければなりません。その意味で、夏の参院選を私たちの反転攻勢の第一歩にしたいと考えています。

　総選挙では私たちも民主党も惨敗して、情けない姿になりましたが、少し冷静に考えてみると、民主党と自由党の合併前の状況に戻った形です。私たちはその厳しい状況の中で、政権交代を目指して頑張り、3年半前に政権を獲得した経験がありますので、もう一度その努力を重ねなければならないと思っています。




――非自公勢力が協力して、国会で影響力のある議席を確保しなけれ
　　ばなりませんが、自民党と同じか、自民党より右寄りの日本維新
　　の会と候補者を一本化することは可能でしょうか。　



　ご指摘のように、日本維新の会は「維新」の看板とは裏腹に、最近では、自民党の古い体制につながる、あるいはそれに協力するような姿勢がみえます。それでは、日本維新の会と候補者を一本化するのは難しいと思います。

　しかし、それ以外の政党で、自民党とは一線を画する、自民党とは相容れない、自民党とは違う政治の実現を目指すという政党の間では、当事者が大きな視野を持ち、広い気持ちで対応すれば、候補者の統一は可能だと思います。

　その一つの中心として、一回目は失敗したが政権を担った経験のある民主党は、もっとしっかりしなければいけません。渡辺喜美代表のみんなの党も「自民党ではダメだ」と言っている以上、同じ戦列に並んで候補者を立て、選挙戦を戦うことは可能だと思っています。

　ただ、それはあくまでも、各党が互いに「小さな欲」を捨てなければできないことです。私自身はいつでも、自分の立場やその時々の利害を乗り越え、大義のため、日本の将来のために、他の政党・グループと力を合わせ、それに殉じようという気持ちを持っていますが、みんながその気持ちで力を合わせないと候補者の統一は難しいでしょう。

　しかしたぶん、総選挙の結果、非自公勢力がまとまらないと自公に勝てないと、認識を新たにしたのではないか。だから、少なくとも「自民党ではダメだ」と主張する政党・グループの協力は可能だと思っています。

※衆議院議員小沢一郎事務所が、
　ニコニコチャンネルブログメルマガ機能を利用して、
　ニコニコ動画に登録されているメールアドレス宛にお送られたメールから

（小沢一郎の見解）全体主義体制阻止のため候補者一本化を

皆さん、お正月はいかが過ごされましたか。ゆっくりなさったでしょうか。ご家族と旅行された方もいらっしゃるでしょうが、皆さんそれぞれに楽しい正月を過ごされたことと思います。

　さて、今月末から150日間の通常国会が始まります。

昨年末の衆議院総選挙で自民、公明両党が3分の2以上の議席を獲得しましたので、自公両党は国会の運営についても何でも強引にやろうとすれば、参議院ではなお少数派であっても、衆議院で3分の2以上の多数によって再議決して、法案を成立させることができます。

　しかし、なんでも衆議院での再議決によってケリをつけるというやり方は、しょっちゅうできるわけではありません。私たちは3年半前の政権交代の原点を想い起こしながら、私たちの主張を堂々と訴え、正論を繰り返していきたいと思います。

　その通常国会は後ろに参議院選挙を踏まえているので、大幅な会期延長はできません。たぶん7月に参院選が行われることになります。誠に残念ながら、私たちは先の総選挙で民主党とともに惨敗してしまいましたが、参議院ではまだ民主党が第一党であり、自公と一線を画す政党を合わせれば過半数を維持しています。

　しかし、6カ月後の参院選で自公が参議院でも過半数を獲得すると、日本の政治は正に全体主義的な体制、いわば「翼賛体制」になってしまいます。それを阻止するために、私たちは何としても参院選で踏ん張らなければなりません。国民の皆さんにも、ぜひそのことをご理解いただきたいと思います。

　総選挙の時のように、各党、各会派がそれぞれ自分の意地を通して候補者を擁立すれば、非自公勢力は結局共倒れして、自ら自公に勝利を与える結果になります。民主党はじめ各党とも先月の敗戦を大いに反省して、候補者一本化の必要性を強く認識しているのではないかと思います。

　今度こそ、非自公勢力は互いに協力して、候補者を一人に絞って戦わなければなりません。そうしないと、絶対に自公に勝てません。私自身、昨年から総選挙―参院選に向けて候補者一本化を主張してきたので、私たちは我を通すことを止めます。参院選では何としても、考え方が同じで、同じ方向を向いている人たちが力を合わせて頑張っていきたいと考えています。
　
　今度の参院選で日本の将来、行く末がほぼ決まってしまいます。先の総選挙では、3年半前の総選挙で投票した人たちの10％以上が棄権に回りました。それは私たちの責任ですが、参院選では必ず投票していただきたいと願っています。

　私たちは全力で、自公に対抗して力を合わせる態勢をつくり上げるよう頑張ります。どうか皆さんも、このままの政治体制で日本の将来を守ることができるのか、本当に国民の生活を守れるのか―をもう一度考えていただき、私たちをご支援いただきますよう心からお願い申し上げます。

（小沢一郎の年頭所感）私の決意「もう一度政権交代を目指す」

皆さん、新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。

皆さんには昨年中、大変お世話になりました。特に、総選挙では非常にお世話いただいたにもかかわらず、良い結果を出すことができませんでした。それについては、私の不徳の致すところ、努力の足りなかったことを、心からお詫び申し上げます。

　皆さんもご存知のように、私はずっと、自民・公明に対抗するためにはやはり、私たちも含めていわゆる「第三極」のグループが手を取り合わなければならない、「第三極」が力を合わせて自公に対抗しなければ本当の「受け皿」にはならない―と主張してきました。実際、私は総選挙の直前までその努力をし続けました。

　しかし、各グループはそれぞれ独自の考えがあり、結局、「第三極」の全員が力を合わせるには至りませんでした。それでも私は、何とか少しでも多くの人たちが協力して総選挙に当たるべきだと考え、最終的には嘉田・滋賀県知事を旗頭にして3つのグループが一緒になって選挙を戦った次第です。

　しかし、総選挙まであまりにも時間が足りなかったうえに、私たちのいろいろな不手際が重なって、皆さんの当初の期待に応えることができず、誠に残念な結果となりました。ご支援をいただいた皆さんにお詫び申し上げたいと思います。

　総選挙は自公が圧勝して、3年前の民主党大勝とは真逆の結果となりました。実は私自身、3年半前に政権交代を実現したことで、二大政党を中心とする議会制民主主義が日本に定着する第一歩になると考え、自分なりにその役目を果たしたのではないかと思ってきました。ところが、その後の民主党政権に対する国民の皆さんの失望感が、そのような結果を生んだと思います。それについても、私の力の足りなかったことをお詫び致します。

　しかしながら、私たちが「残念だ」の一言で戦いを終えたなら、日本の将来は暗澹たるものになってしまいます。特に、安倍首相を中心とする新政権は、非常に右寄りの短絡的な発想を持った政権です。私はそこに深刻な危険さを感じ、日本の政治をこのままにしておくことはできないと思っています。

　私たちはもう一度政権奪取、もう一度政権交代を目指して頑張らなければならない。私はその決意を新たにしました。

　個人的なことを言えば、政権交代可能な二大政党制の確立を目指して当時の政権与党・自民党を離党してから20年経ちましたが、ようやくつくり上げた、自民党に代わる本格的な政権は、失敗に終わってしまいました。ここで戦いを終えたら、私自身、今まで何のために政治活動を続けてきたのか分からなくなってしまいます。

　何とかもう一度、日本の針路に誤りのないようにしたい。また、何としても日本に議会制民主主義を定着させたい。そのために自分に鞭打って頑張りたい。その決意を年頭に新たにし、皆さんにもお伝え致します。どうぞ宜しくお願い致します。

『生活の党』

平成２４年７月11日　『国民の生活が第一』結党　

平成２４年１０月２４日　「国民の生活が第一」結党パーティ　ホテルニューオータニ始まって以来の4500人が出席し　盛大な結党パーティとなりました。

平成２４年１１月１６日　解散総選挙

平成２４年１１月2８日　日本未来の党に合流　

平成２４年１２月１６日　日本未来の党　当選者9人

日本未来の党　当選者一覧
玉城デニー(53) 未来 九州ブロック
青木　　愛(47) 未来 東京ブロック
阿部　知子(64) 未来 南関東ブロック
村上　史好(60) 未来 近畿ブロック
鈴木　克昌(69) 未来 東海ブロック
小宮山泰子(47) 未来 北関東ブロック
畑　　浩治(49) 未来 東北ブロック
亀井　静香(76) 未来 広島６区
小沢　一郎(70) 未来 岩手４区

平成２４年１２月２８日　日本未来の党分党　「生活の党」に党名変更

＜陸山会事件＞小沢氏、２審も無罪…東京高裁判決

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審判決で、東京高裁（小川正持＜しょうじ＞裁判長）は１２日、１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。指定弁護士側は２週間以内に上告するか否かを判断するが、憲法違反や判例違反などの要件を満たすのは困難とみられる。

主権者国民連合『フェニックス・プロジェクト』キックオフ 参加者募集♪

主権者国民連合『フェニックス・プロジェクト』キックオフ！

国民が政治の主役となるためには、どうしたらいいのか？
そのために求められる活動とは何か？
さまざまな模索を続けた結果「戦略的アプローチ」をコンセプトとした全く新しい形のＳＮＳを活用した「国民による政治活動」をスタートさせることとなりました。

今、私たちが緊急に考えなくてはならない原発、消費増税、オスプレイ、TPPなどの
問題に関して、特別ゲストをお招きしての「パネルディスカッション」もあります

プロジェクトの立ち上げ記念集会ですが、どなたでも気軽に参加できます。
みなさまふるってご参加ください！

開催日時：2012年11月12日　18時会場  18時20分～スタート
入 場 料：お一人さま ― 1.000円（予約制：限定160名）
開催場所：新御茶ノ水　LEN貸会議室　TEL ０３―３５１８－６６１２
所 在 地：東京都千代田区神田駿河台３－７　レン新御茶ノ水ビル1F
地下鉄千代田線 新御茶ノ水 B3出口 ３分、地下鉄都営宿線 小川町 B5出口 ３分   
地下鉄丸ノ内線 淡路町 ５分、ＪＲ 御茶ノ水 聖橋口 ６分

第一部　主権者国民連合「フェニックス・プロジェクト」のご紹介
植草一秀氏による理念提唱
◇プロジェクトリーダーによる企画全体のプレゼンテーション
◇SNS統括者によるSNSシステム等のプレゼンテーション
◇質疑応答

第二部　特別ゲストによるパネルディスカッション
　　・植草一秀氏（経済学者）
　・孫崎享氏　（元外務省国際情報局長・元防衛大学教授）
　　・八木啓代氏（音楽家・作家）
　　・ご参加の皆さんとのディスカッション

　SNS 　http://mecio.net/usr/spu/
ご予約・お問い合わせ　080-3091-3280(yufu)

「国民の生活が第一」結党パーティ開催

「国民の生活が第一結党記念パーティー」が、10月25日東京都内のホテルで開かれ、会場に入りきれないほどの、4000を超える人々が、国民の皆さんとの約束を破り捨てている現政権に代わって、生命と暮らしを守る政権の樹立を誓い合いました。
パーティーが始まるまでの間、10月16日から20日まで行われたドイツの脱原発の事情を視察団の視察したビデオ（松崎哲久衆議院議員が解説）が上映され、参加者一同が食い入るように見つめていました。
パーティーは京野公子衆議院議員と友近聡朗参議院議員が司会を務め、「『国民の生活が第一』という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するために、新党を設立した」と開会を宣言。続いて山岡賢次パーティー実行委員長（代表代行）が、「脱原発で、子ども、孫たちの安心と安全を築く責任を負っている。消費税増税は撤回しなければならない。まだ間に合います。必ず撤廃します」と力強く、新党の結党とパーティー開催の意義を述べるとともに、御礼の挨拶をしました。

小沢一郎代表の挨拶　（スピーチ文字起こし）

この広い会場に入り切れない、本当に大勢のみなさま、お忙しい中を今日は私共の結党記念のパーティにご参加頂きまして、本当に盛大に開催出来ます事を、一同、みなさまに対し、先ずもって心から御礼、感謝申し上げます。ありがとうございました。

私共は、既にみなさんお分かりの通り、三年前のあの夏に、自民党政治ではだめだ、今までの政治を変えなくちゃいけない、そういう考えのもとに国民みなさまに私たちの政策を、私たちの主張を訴えました。そして国民のみなさまにも、その実行を約束しました。それを国民みなさまはよくご理解を頂きまして、我々に政権を託してくれたわけであります。

しかしながら、政権が進むに従いまして、私たちがみなさんに約束したそのことが忘れ去られ、そして捨て去られてしまいました。

私たちはそんなつもりで国民のみなさんに政権交代を訴えたのではありません。そして国会で消費税の大増税という、我々が主張した改革には手もつけず、そしてまたこの経済状況の悪い時に、国民のみなさんの生活を直撃する消費税の大増税。こんなことは、あの三年前には約束してはおりません。

私共は、とうとうこのままでは、本当に私たちは国民のみなさんに、このまま民主党にいることは国民みなさんに対する背信行為、裏切り行為になる、これを我々は認めることが出来ない。

ですから私たちは、本当に我々が約束した国民みなさんのための政治を、国民みなさんの政策を、ただ愚直に、ひたむきに一生懸命それを実現するために努力をする、その思いで新しい党を結成した訳であります。

どうかみなさん、このことだけは、我々は本当に原点に帰り、初心を忘れずに一生懸命頑張ってる、これからも頑張る、これだけはどうぞよろしくご理解の程、お願い致します。

こういう中で、私たち「国民の生活が第一」は、新党としての今、具体的な政策をみんなで議論致しております。

しかし当面、とにかく我々が国民みなさんにアピールし訴えなくてはならないこと、それは何だと。

その中で、もちろん我々が新党を創ったその原因でありました、この消費税の大増税。先程、山岡さんからも、また来賓のみなさんからもお話がありましたけれども、何としてもこれは凍結、廃止をしなくてはならない。そのことがまず第一点であります。

それからもう一点はやはり、これまた今、来賓の方からもお話がありました、国民の命を、そして将来の日本に対しまして大きなダメージを与える、この原発。これは「原発ゼロ」、「脱原発」、これを実現しようということが、私たちのもうひとつの大きな主張でございます。

私共は、そういう考えのもとで、先般ドイツへ、既に政府として、国として１０年後の脱原発、今年から言えば９年後ですが、脱原発を決定しているドイツの事情を視察に参りました。

その中でですね、政府の担当閣僚とも会いましたし、商工会議所の方とも会いました。経済界の人とも会いました。また実際に、再生可能エネルギーを一生懸命、地方でやっている小さな村のみなさんからも意見を聴きましたけれども、その意見交換の中でですね、ドイツはチェルノブイリのあの事故の時に、遠く離れたドイツまで放射能の影響があったと。その中で、この脱原発の議論が始まったということでありました。

しかしながら、まあ今すぐという訳にはいかないという当時の議論でしたけれども、福島の、日本の福島の原発の事故を見てですね、これはもう、このままにしておけないということで、１０年後の「脱原発」をドイツは国、政府を挙げて決定した訳であります。

国会では、福島の原発を抱えている日本と違いまして、ドイツでは国会の全政党が脱原発で一致しております。

それから日本では、経済界、財界が反対しておりますけれども、ドイツでは経済界も反対してない。色々な、もちろん会社経営上の問題はありますけれども、この脱原発、原発に頼らないで新しいエネルギーを開発してやっていこうという方針については、財界も誰一人異論を唱える人はありません。

私共は対話の中で、「実は、日本で期限を区切って脱原発を政策として打ち出しているのは、実は『国民の生活が第一』我々だけでございます。」、こう言いましたら、向こうの大臣も経済界の人も全ての人、あるいは各政党の代表とも会いましたが、そう我々が言いましたら、本当に不思議な、けげんな顔をして我々を見てるんです。

「あ、そうですか」と。

「しかし、あなた方は脱原発を唱えている。我々も一生懸命、色々な問題はあるけれども、一生懸命、それに向かって頑張っている。あなた方も是非日本で頑張って下さい。一緒にやりましょう」と、こういうお話を頂いた訳であります。

私はその意味におきまして、今度の視察は本当に良かったと思いますし、我々の主張が間違ってなかった、これは国民のみなさんのためだ、そういうことを確信するに至りました。

どうか、私共としては、（時計を見て挨拶時間を気にしながら）時間がありませんから・・・。

日本はドイツ以上にですよ、この脱原発は我々が努力さえすれば必ず出来るんです。

実際、例えばここ東京ですけれども、今年の夏は本当に歴史上、最も暑い夏だと言われましたね。ところが、この東京電力では、原子力発電が一基も動いておりませんでした。それにもかかわらず、電力不足はありませんでしたし、停電はありませんでした。
やれば出来るんです。

ただ、私共は、安易に原発に頼り過ぎた結果、新しいエネルギー開発に、これは国も私共も含めまして、そこに力を注ぐこと、努力が欠けておったということを、私共自身も反省しながら、今後、本当に将来の日本を安心して暮らせる子々孫々のために、我々の子供達のために、孫達のために、本当にこの政策を実行しなければならない、このように考えておる次第でございます。

みなさん、私たち本当に、「きづな」の同じ会派のみなさんも合わせましても、衆参で６０名でございます。

しかしながら、しかしながら、あと１０ヶ月以内に総選挙があります。「そのうち」とはいつかは分かりませんけれども、任期までにもう１０ヶ月しかありません。ですから本当に今度の総選挙はですね、私共がどうのこうのという問題ではなくして、本当に日本が今後、国民の命を、くらしを守っていけるのか、この震災の復興ができるのか、デフレ経済を脱却し、そして国民のみなさんの生活を守っていけるのか、その本当に大きな大きな節目の総選挙だと思います。

ですから、私たちは私たちの考えを、本当に率直に、愚直に、ひたすら素直に、一生懸命、国民みなさんに訴えていきたいと思います。

どうか我々の志を、気持ちをご理解を賜りまして、今後とも尚一層のみなさまのお力添えを賜りますよう、この機会に重ねてお願いを申し上げまして、ご挨拶と致します。

本当にありがとうございました。

「国民の生活が第一」結党パーティ　御礼　動画

http://www.youtube.com/watch?v=a2AOgygFoqc

「国民の生活が第一」 第一次・第二次 公認内定者が決まりました

「国民の生活が第一」　第一次・第二次　公認内定者が決まりました。

第一次公認内定者
http://www.miyake-yukiko.com/20120907naitei.pdf

第二次公認内定者
http://www.seikatsu1.jp/activity/141/