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2010年12月

政倫審出席についての衆議院議員小沢一郎元代表メッセージ

挙党一致で「国民の生活が第一」の政治を実現するために

 私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けて参りました。
 それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。

 そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。
 また、国民の皆様、同士の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。
 これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。

 具体的に申し上げます。
 

 第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
 

 第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。
 

 したがって、私はこの場合には、予算成立の後に出席したいと考えております。

        平成22年12月28日

                    衆議院議員 小沢一郎

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小沢氏 政倫審拒否の回答書 全文

岡田幹事長の要請に対する回答

 先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。

 まず第一に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会におけて説明していただきたい、第二に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この二点について面談したいということでありましたので、お答えいたします。

 

 現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。

 なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な機能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし、潔白を証明して参ります。

 今は、民主党政権が初めて本格的に取り組む予算編成・税制改正の真最中であります。国民の負託にこたえるため「国民の生活が第一」の政策実現のための予算・税制づくりに全力を傾注すべき時であります。

 私は一貫して、挙党一致体制の重要性を誰よりも主張いたして参りました。今後も私は、「国民の生活が第一」の政策とそれを実行していく政治主導の確立、議会制民主主義の定着の大いなる目標に向かって、最大限の努力を傾ける所存でございます。

 最後に、私に対して面談をしたいというご要請でありましたが、私の思いを正確にお伝えするため、書面にてご回答いたしました。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

平成22年12月17日

 衆院議員

  小沢一郎

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『小沢一郎に日本を託す会』として民主党に送った文章です!

 ネットtwitter上の有志の会【小沢一郎に日本を託す会】@ichirokai_kaiin(現在会員数541名)を代表して、民主党執行部の小沢議員への対応についてご意見させていただきます。
 
 今年9月の代表選で菅総理が誕生し、”「国民の生活が第一」を実現させる為、400人の内閣、挙党一致で強力に政策を推進させていく”と国民に誓った事を、もはや忘れてしまったかのような現執行部の対応ではありませんか。
 
 今なすべき事は、去年の政権交代をかけた総選挙での公約を少しでも実現する事、財政の困窮をいかに乗り越えるかを国民を巻き込んで議論する事、そして、挙党一致団結し、多くの英知を結集させ、去年の政権交代にかけた有権者の支持を取り戻す事です

 さて、小沢議員の『陸山会』問題が、検察が二度に亘って不起訴にしたものが、審査員の情報も何も分からない第五検審会の議決でなぜ強制起訴になったのでしょうか。

 本来法律をつくる国会で、このような欠陥法をそのままにし、またその欠陥法に基づく議決に疑義を投げかけず、政権交代を一緒に達成させた仲間である小沢議員の離党勧告までが取り沙汰されているのはなぜなのでしょうか

 現政権の支持率低下は小沢議員問題ではない事は明らかです。

 小沢幹事長時代に総選挙に勝利しました。現政権下で参院選大敗以降、連続して選挙に負けています。

 
 民主党にとって最悪の事態は、民主党の内部分裂により、これまでよりさらに政権の基盤が弱くなってしまうことではないでしょうか。小沢議員離党が前提条件での大連立なら、なおさら尋常ではありません。昨年、自民党から民主党への政権交代に託した有権者の気持ちを無視するものと言わざるを得ません

 
 小沢議員がメディアで取りざたされている問題は、幹事長はじめ執行部が、『今回の問題は司直の手に移ったので、同士である小沢議員を信じ、この先の裁判を見守っていきたい。国民の皆さんにもご理解いただきたい。さらに、議事録も提出されない第五検審会の議決についても強い関心を持っています』と言うべきなのです。

 今回、小沢議員への離党勧告、さらには除名などという結果になれば、民主党内部分裂でさらに嫌気をさしたコアの民主党支持者までもが離れていく事も十分にあり得ます。

 

 この先”国民の生活が第一”の公約をしっかり果す為に、代表選時に菅総理が私達国民に約束した"挙党一致”を守るべきであると考えています。それすら守れないのであれば、政権運営の資格は無いと言わざるを得ません。

 今後の民主党執行部の皆さんの賢明なご判断を切に願います。

【小沢一郎に日本を託す会】 会員 541名 一同より

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